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賃貸住宅の改修等に支援を受けたい
国等の支援
住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業【国土交通省】
- 新たな住宅セーフティネット制度の枠組みのもと、既存住宅等を改修して住宅確保要配慮者※専用の住宅とする民間事業者等に対して、その実施に要する費用の一部を補助します。
- 補助対象工事等
➀共同居住用住宅に用途変更するための改修 ②間取り変更 ③耐震改修
④バリアフリー改修工事（外構部分のバリアフリー化を含む） ⑤防火・消化対策工事
⑥子育て世帯対応改修（子育て支援施設の併設を含む） ⑦「新たな日常」に対応する工事
⑧居住のために最低限必要と認められた工事 ⑨居住支援協議会等が必要と認める改修工事（ヒートショック対策工事など）
※上記工事に係る調査設計計画（インスペクションを含む）も補助対象 - 補助率：1/3
- 補助限度額：50万円/戸
※上記➀～⑥の工事を実施する場合は、各々 2倍の限度額となる。 - 詳細はこちら。
サービス付き高齢者向け住宅整備事業【国土交通省】
- バリアフリー構造等を有し、介護・医療と連携して、高齢者を支援するサービスを提供する「サービス付き高齢者向け住宅」として登録される住宅の整備事業を公募し、予算の範囲内において、国が事業の実施に要する費用の一部を補助し支援します。
- 詳細はこちら。
賃貸住宅融資【住宅金融支援機構】
- 住宅金融支援機構の賃貸住宅融資です。省エネ賃貸住宅建設融資、サービス付き高齢者向け賃貸住宅融資、賃貸住宅リフォームローンなどがあります。
- 詳細はこちら。
市町村等の支援
大阪市子育て世帯等向け民間賃貸住宅改修促進事業【大阪市】
- 子育て世帯や新婚世帯（子育て世帯等）の市内居住の促進と民間賃貸住宅ストックの有効活用を図るため、子育て世帯等の入居促進を目的とした改修工事を行う民間賃貸住宅オーナーに対して、一定の要件を満たす改修を行った場合に、改修工事費の一部が補助されます。（賃貸マンションのほか戸建ての空家や事務所等の空室をリフォームし、要件に適合する賃貸住宅とする場合も対象となります。）
- なお、本事業は平成26・27年度は国の補助事業への上乗せ補助制度として実施されてきましたが、今年度からは大阪市独自事業として再構築されています。
- 補助率：補助対象費用の1／3
- 補助限度額：75万円/戸
- 詳細はこちら。
ひとり親世帯の賃貸住宅への入居を応援します！（家賃補助）【岬町】<New>
- ひとり親世帯が安定した生活を送れるように、岬町内に通算5年以上住んでいる（住んでいた）ひとり親世帯（18歳未満の子供がいる世帯）が、町内の賃貸住宅（本制度の対象住宅に限る）に入居する場合に、大家さん等に対して家賃の一部を補助します。
- 本来の家賃 － 公営住宅並みの家賃 ＝ 補助金（上限4万円）
【計算例】
本来の家賃5.5万円 － 公営住宅並みの家賃2.2万円 ＝ 補助金3.3万円
上記の場合は、入居者が実際に支払う家賃は2.2万円となります。
なお、公営住宅並みの家賃は、入居する方の収入に応じて変動します。
また、補助金は、大家さん等に対して支払われます。
大阪の住まい活性化フォーラム（公的な支援制度）を参照ください
- 各市町村等の耐震、バリアフリー、省エネ等に対する支援制度を紹介しています。
- 詳しくはこちら。
法律相談をしたい
大阪司法書士会
- 不動産の権利に関わる問題や暮らしの法律トラブルの相談について、無料で面談・電話相談を行っています。
- 相談窓口は以下のとおりです。（下記相談日は年末・年始、その他休業日を除く）
| 面談相談（完全予約制） | |
|---|---|
| 司法書士総合相談センター北（大阪市北区） | 毎週月曜日～金曜日 午後1時30分～午後4時30分 |
| 司法書士総合センター堺（堺市堺区） | 毎週月曜日～金曜日 午後1時30分～午後4時30分 |
| 司法書士総合相談泉佐野（泉佐野市） | 毎週水曜日 午後1時30分～午後4時30分 |
| 電話相談（予約不要） | |
|---|---|
| 司法書士総合相談ホットライン | 毎週水曜日 午後1時30分～午後4時30分 06-6941-5758 |
- ご予約・お問い合わせ先 06-6943-6099
- 詳細はこちら。
大阪弁護士会
- 住宅・建築に関わる問題をはじめとした様々な法律相談を行っています。原則として、電話またはインターネットでの予約が必要です。
- お問い合わせ先 06-6364-1248
- 詳しくはこちら。
大阪産業創造館 経営相談室（あきない・えーど）
- 大阪市内の中小企業経営者の皆様を対象に法律相談や資金・融資の相談等を行っています。
| 無料法律相談 | |
|---|---|
| 大阪市内の中小企業経営者の皆様を対象に経営上の法律相談を行っております。 契約に関する相談、債権に関する相談など法律に関することなど、経営上で法律に関してお困りのことがあれば、企業の法務に強い弁護士が無料で毎日相談に乗っております。 |
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| 相談時間 | 平日の13時から16時まで（1企業様につき30分） |
| 予約窓口 | 06-6264-9884（必ず事前の予約が必要です） |
| 予約受付時間 | 平日9時から17時30分まで |
高齢者や障がい者を受け入れる居住サポート・情報を得たい
家賃債務保証制度【一般財団法人高齢者住宅財団】
- 保証人がいない場合の金銭的債務の保証として、民間事業者から様々な家賃債務保証が提供されています。高齢者住宅財団の家賃債務保証制度は、高齢者世帯、障がい者世帯、子育て世帯、外国人世帯等の方が賃貸住宅に入居する際の家賃債務が保証されます。
- 詳しくはこちら。
知ってあんしん高齢者等円滑入居のための15のアドバイス
- 高齢者等の入居に不安を感じる家主・不動産事業者の方に対するアドバイスをQ&A方式で紹介し、これらの不安の軽減に役立つ情報冊子。平成26年8月に「大阪府と不動産関係団体との意見交換会」で作成。
- 詳しくはこちら。
あんぜん・あんしん賃貸検索システムに登録したい
あんぜん・あんしん賃貸検索システムとは
- 高齢者、低額所得者、障がい者、外国人及び子育て中の方からの住まい探しのご相談に応じる不動産事業者（協力店）、これらの方の入居に積極的な民間賃貸住宅（「あんぜん・あんしん賃貸住宅」）等の情報を提供するサイトです。
- ご案内のチラシはこちら。
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- お問合せ先 大阪府都市整備部住宅建築局居住企画課 06-6210-9707
協力店への登録
- 協力店は、あんぜん・あんしん賃貸住宅のご紹介や民間賃貸住宅探しに関するご相談に応じる不動産事業者です。
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あんぜん・あんしん賃貸住宅への登録
- あんぜん・あんしん賃貸住宅は、民間賃貸住宅の家賃を適正に支払い、地域社会の中で自立した日常生活を営むことができる、高齢者、低額所得者、障がい者、外国人、子育て世帯等の入居に積極的な民間賃貸住宅賃貸住宅です。
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居住支援法人への登録
- 居住支援法人は、住宅セーフティネット法に基づく、入居者への家賃債務保証、住宅相談など賃貸住宅への円滑な入居に係る情報提供・相談、見守りなど住宅確保要配慮者への生活支援等の居住支援を行う民間の団体です。
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大阪あんぜん・あんしん賃貸住宅登録制度とは
- 大阪あんぜん・あんしん賃貸住宅登録制度は、住宅確保要配慮者の入居を受け入れる一定の質をもった民間賃貸住宅の登録とこれらの住宅の住宅確保要配慮者への情報提供、住宅確保要配慮者に応じた居住支援などを行うことをもって、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑入居と居住の安定確保に資することを目的としています。
- 大阪あんぜん・あんしん賃貸住宅登録制度の内容の詳細はこちら。